取締役会は定例取締役会と臨時取締役会とがあり、定例取締役会は四半期に一度開催され、臨時取締役会は必要に応じて随時開催します。取締役会は代表取締役が招集し、代表取締役が職務を適切に遂行できない場合、規定の順序により他の取締役又は執行役員等が招集します。取締役または監査役は、書面で議案を提出し取締役会の招集を請求することができ、代表取締役がこれを拒否または遅滞した場合に請求した取締役または監査役が直接召集できます。取締役会の招集通知は会日の3日前までに発する必要があります。取締役および監査役が全員同意したときは、招集手続を省略することができ、手続きなしに開催ができます。取締役会の決議は、法令および定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。電子的手段を活用し決議に参加することができ、この場合、その取締役は直接出席したと見なされます。特別利害関係を有する取締役は、当該議案について、議決権を行使することができません。議決権を行使できない取締役は定足数や決議要件の数にも算入されません。取締役会は、取締役の必要に応じて職務執行関連資料の提出、調査および説明を求めることができ、その結果に対して適切な措置を講じます。取締役会の議事録は会社法で作成が義務付けられ、取締役会の議事の経過の要領およびその結果、決議に反対した取締役の意見を記載する必要があり、出席取締役全員の署名または記名捺印が必要とされています。株主は、株式会社の営業時間内はいつでも、取締役会議事録の閲覧・謄写を請求でき、会社の営業を妨害する目的で請求がなされた場合には、拒否することができると考えられます。この場合、株主は裁判所の許可を得て、閲覧謄写請求を行うことができます。