ESG

ESG

S（社会）

人権方針

SG Japanは、すべての経営活動において社会的責任を果たし、人権を尊重し価値を重視する人権経営を積極的に実践します。

  • 私たちは、国連の世界人権宣言を尊重します。国際的に認められている人権に関連する基準等を尊重し、関連する法令の順守を徹底します。

  • 私たちは、他者の人権を侵害しないこと、人権侵害の防止と救済に努めます。

  • 私たちは、従業員を含む利害関係者に対して人種、宗教、障がいの有無、性別、出生地、年齢、政治的見解などを理由に差別しません。

  • 私たちは、結社の自由および団体交渉権の尊重を保障します。

  • 私たちは、いかなる形態であるかを問わず強制労働と児童労働を認めません。

  • 私たちは、安全で快適な職場環境の形成に努め、職場における労働者の安全と健康を確保します。

  • 私たちは、協力会社に対し公正な取引に関する法令及び規則を遵守し、協力会社の人権経営の取り組みに協力します。

  • 私たちは、地域住民の人権を尊重し、地域共生社会を目指します。

  • 私たちは、国内外の環境関連の法規制を遵守し、環境保護と汚染の予防に努めます。

これらの定めに基づき、私たち従業員をはじめとする全ての利害関係者が普遍的な自由と権利、
保障されている人間としての尊厳を尊重し、持続可能な発展を目指します。

SG Japan 従業員一同

人権保護

SG Japan従業員の人権保護と人権侵害による被害の救済および予防を最優先に考慮し、多様な法制度を導入することで働きやすい職場環境を構築しています。
職場の嫌がらせやセクシュアルハラスメントを防止し、人権侵害が発生しないように警戒心を持って管理しています。
また、被害を最小限に抑えるために苦情処理メカニズムを構築し、誰もがお互いの人権を尊重し合い、安全で安心な職場環境を構成しています。

職場のルール 業務外の会食およびイベント
職場内のセクシュアルハラスメント禁止
  • 不必要ボディタッチ（肩、背中、髪、手など）
  • 職場内ニックネームなどの呼称禁止
職場内での呼称
  • 「〜さん」「〜職級」「〜役職」以外の呼称の使用は禁止されています。
組織文化阻害行為の処分
  • 陰口（かげぐち）は禁止です。
苦情処理メカニズム
  • 苦情処理メカニズム

苦情対応マニュアル

주체 苦情対応委員会 人事総務チーム（チーム長）
進め方 案件受付 守秘義務の遵守 面談場所/日時 - 個別面談/関係者全員と面談
調査前の内容把握 事案の軽重 苦情の核心を把握：暴言、暴行、脅迫、セクシャルハラスメント等
真相調査 苦情処理委員 出席者：関係職員、苦情処理委員、関係者等
人事及び懲戒委員会の開催 委員会の開催日程 加害者の懲戒処分（人事命令）：防止教育、戒告、譴責、減給、出勤停止、降格、普通解雇、懲戒解雇等

労使共生

労使協議機関と従業員との相互理解と協力を促進する橋渡しの役割です。
企業としての健全な発展と労働者の福祉と権利を向上させ、従業員の声を積極的に反映し、相互信頼に基づいて協議します。
透明かつ公正な職務の遂行を徹底し、労働者の意見を尊重し、労働者が健康的で安全に働ける環境を提供します。

分類 進行方法 労使協議会
日程 定期会議 四半期別（3ヶ月）1回行う。
対象者 議長 議長は協議会を代表し、会務を総理し、任期は1年とする。再任することができる。
幹事 労使協議会の会議結果の記録等事務を担当。
委員 任期は3年とする。補欠役員の任期は、前任者の任期の残余の期間とする。
運営 会議招集 議長は協議会を招集しなければならない。会議の開会の7日前までに会議の日時、場所及び議題を通知しなければならない。
事前資料の提供 規定に従って通知された議題は開催前に要求することができ、会社はこれに対し誠実に従わなければならない。
議事録と秘密保持 秘密を保持すべき必要があり、3年間の保存期間が設定され、出席者全員の署名または記名押印しなければなりません。